一戸建てを購入すると必ず納税しなければならない税金の一つに不動産取得税がありますが、この税には様々な特例が設けられており、申請して適用を受けることで納税額を減らすことができ、要件が揃っていれば納付額をゼロにすることもできます。一戸建ての家屋にかかる不動産取得税については、家屋の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であった場合に、新築住宅の場合で1200万円、認定長期優良住宅の場合で1300万円、1982年以降に新築された中古住宅の場合で建てられた時期に応じて最高1200万円を、課税標準額から控除することができます。よって、家屋の固定資産評価額が1200万円以下となっていれば、この特例の適用により家屋にかかる不動産取得税の税額をゼロにできる可能性があります。一方、一戸建ての土地にかかる不動産取得税では、宅地の取得に関する特例によって課税標準額が固定資産評価額の半分となります。
その上で一定の要件を満たしていれば、税額控除の対象となります。税額控除が受けられる条件は、建物にかかる不動産取得税の特例の適用要件を満たしていることが第一の条件となっており、その他の条件は土地の上にある住宅が新築住宅であるか中古住宅であるかで異なります。新築住宅の場合は、土地を取得してから3年以内に住宅を建てるか、住宅を新築してから1年以内に土地を取得していることが条件となります。中古住宅の場合は、土地を先に手に入れた場合は1年以内に建物を取得することが、建物を先に取得した場合は1年以内に土地を手に入れることが条件となります。